定額減税　与党税調幹部は「1年限りの認識」　自公に温度差も

1: 蚤の市 ★2023/10/27(金) 22:34:49.54 ID:pXo6SkP59

自民、公明両党の税制調査会は27日、非公式の幹部会合をそれぞれ開いた。岸田文雄首相が26日、2024年6月から実施する方針を示した1人当たり計4万円の「定額減税」など、24年度税制改正に向けた議論を本格的に始めた。自民党の宮沢洋一税調会長は会合後、所得税と住民税の減税期間について「（税調幹部は）みんな1年限りとの認識だ」と述べた。ただ与党内には、景気が悪化した場合に期間を延長する「景気条項」を検討すべきだとの意見が出ており、減税を巡る議論は曲折の可能性がある。
税制改正議論　本格スタート
政府は26日、所得にかかわらず一定額を差し引く定額減税という手法で、所得税を3万円、住民税を1万円それぞれ減税する方針を示した。自民、公明の税調は27日、この方針を議論した。自民税調は減税の期間を1年とする認識を共有した。

「景気条項」をつける考えについて、会合終了後、宮沢氏は「まったくない」と減税を1年で終了する考えを示した。一方、公明党の石井啓一幹事長は「検討課題だ」としており、今後調整が必要となりそうだ。

定額減税の所得制限については、自民税調幹部の一人は「高所得者まで減税対象とする必要があるか、議論した方がいい」と主張。宮沢氏も「これから税調の議論の中で検討する」と述べた。

（続きは以下URLから）
毎日新聞　2023/10/27 22:11
https://mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/010/392000c