「経済的ゆとりない」６割で最高　物価高、７割が懸念—内閣府調査

1: 蚤の市 ★2024/03/22(金) 18:03:33.70 ID:Wz5jzYvn9

内閣府は２２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ、６３．２％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、最多だった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、この質問を始めた２００８年以降で過去最高。内閣府は「物価高の影響がある」とみている。

満足していない点は、他に多い順に「子育てしにくい」２８．６％、「若者が社会での自立を目指しにくい」２８．２％、「女性が社会での活躍を目指しにくい」２６．２％などと続いた。

日本の状況で悪い方向に向かっている分野（複数回答）は「物価」６９．４％が最多で、前回調査した２２年の７０．５％から高止まりの状態。次いで「国の財政」５８．４％、「景気」５８．１％など。現在の世相の暗いイメージを表す表現（同）は「ゆとりがない」４６．４％、「無責任の風潮が強い」３８．８％などの順だった。

国民が国・社会と、個人生活のどちらを重視すべきかを聞いたところ、「国や社会にもっと目を向けるべきだ」「どちらかと言えば向けるべきだ」は前回比３．１ポイント減の計５５．３％。「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」「どちらかと言えば重視すべきだ」が同３．９ポイント増の計４３．８％で、２１年調査以降で過去最高となった。

調査は２３年１１月１６日〜１２月２４日、全国１８歳以上の３０００人を対象に郵送で実施した。有効回収率は５７．１％。
時事通信　2024年03月22日17時02分配信
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