「借金減額」ネット誇大広告のワナ 弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足
1: はな ★2024/03/03(日) 15:23:23.88 ID:t5eqGLQ19「借金減額」ネット誇大広告のワナ 弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足
2024/3/2 18:06 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20240302-NJEA4VJAWFIKTEL2B53JW5RDXU/多重債務者が「借金を減額」「国公認の救済制度」などをうたう弁護士らに相談し、逆に借金が増えるといった二次被害に遭っているとして、有志の法律専門家が被害対策全国会議を結成した。インターネット広告で大量に集客した上、高額な報酬を要求したり、無謀な返済計画を立てたりする悪質な事案が確認され、「詐欺的な広告による貧困ビジネスだ」と問題視している。
多重債務問題に取り組む弁護士らが昨春、全国の支援団体に調査。ネット広告を見て弁護士や司法書士に債務整理を依頼したのに借金が減らなかったり、新たに「ヤミ金融」に手を出して債務が増えたりしたといった相談が30件以上寄せられていることが判明した。
債務整理には、裁判所が関わる「破産」や、弁護士らが債権者と交渉し債務額を確定させる「任意整理」などがある。相談者の中には破産すべきケースでも、比較的手間がかからない任意整理が選択されていた。
任意整理で返済計画を立てる際、面談を通じ依頼者の収入や生活実態を詳細に把握する必要がある。実態に合わない返済計画は、返済のために新たな借金を招くためだ。
ただ、問題の事務所は「全国対応」を掲げ、ネットや電話の短いやりとりだけで完結。実態を把握しないまま機械的に返済計画を立てることで報酬を得る〝ビジネススタイル〟で、報酬の支払いが滞るとすぐに辞任するケースもあった。広告会社などに事務手続きを任せる弁護士法違反(非弁提携)も疑われる。
全国会議によると、そもそも債権者側が交渉で借金の減額に応じるケースはほとんどない。全国会議の植田勝博弁護士(大阪弁護士会)は「明らかに誇大広告だが、専門家への信頼感から多くの人は被害の認識すらない。まずは被害を掘り起こしたい」と話す。
全国会議では3日午前10時~午後5時に全国各地で電話相談会を開く。各地の連絡先は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」のホームページで公表している。
返済金半分は弁護士の懐に…解任後知った実態※全文はリンク先で
あれに日本の司法が規制をかけられないのはグーグル様の足を舐めてるからか?
規制をかけるのは立法
司法はできあがった法律と照らし合わせて裁くだけで
最高裁は例外なだけで
で、立法、つまり国会議員にも規制をかけたくない人がうじゃうじゃいるんだろね
そりゃウシジマが連載されたってもう20年前だろ
だいたい過払いになるほど借金してるようなのが証拠なんて残してないし相談しようとも思わない
そんなまともな人間じゃない
困っている人を食い物にする奴らが多いからそんなものに頼らない方がいい
変に夢見るより無難で平穏な生活が一番だよ
あんなもん誰が頼むんだろうと思ってた
今つべは誇大広告で溢れすぎてるわ
もうちょい広告主の審査したほうがええんでは?
過払い請求がどうのって奴か
借金を取り返すためにまた借金するシステム
たしか昭和55年から昭和60年生まれの人にこの広告を流してますって文言があったけど
その時代生まれの人間で過払い金にかかる人ってほんのわずかだろうって思って見たが
すごいマッチポンプだな、火をつけながら水かけてる、風呂かな?
一端街金系の借金がクリアになるから、またすぐ借りるらしい
そうして死ぬまでしゃぶりつくす
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