国民、与党とのトリガー協議打ち切り

平成二十三年法律第二十九号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第四十四条
租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。

国民民主党の玉木代表は、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が実現しなかった場合、自らの進退について「問われる覚悟は出来ている」と述べました。