横浜市、６年度予算案　一般会計１兆９１５６億円　出産費用で最大９万円を独自助成

1: 首都圏の虎 ★2024/01/30(火) 10:23:17.12 ID:QO4iInpC9

横浜市は２９日、令和６年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初予算比０・７％増の１兆９１５６億円で、過去３番目の規模となった。特別会計１兆３０７９億円（前年度比０・１％増）と公営企業会計６１１０億円（同３・２％増）を含めた総額は３兆８３４５億円（同０・９％増）になった。山中竹春市長は「『実感。子育てしたいまち』、これをキャッチフレーズにしたい」と力を込めた。
市税収入は、当初実収見込額で同２・２％増の８８３０億円を見込む。個人市民税は一人当たりの給与所得の増加などにより同１・０％増の４２１３億円、法人市民税は企業収益の拡大などで同７・３％増の５１２億円を見込む。固定資産税は地価上昇や新増築家屋の増加で同２・６％増の２９９６億円。
事業内容の見直しなどで１５３億円の財源を創出。市債発行額は同７・２％減の１０６６億円となる。
歳出は「人件費」と「扶助費」「公債費」を合わせた「義務的経費」が１兆１６１４億円で全体の６０・６％を占める。
子育てや教育の分野には６６８６億円を充てる。「出産費用ゼロ」という山中市長の公約実現に向け、全国一律に支給される出産一時金に上乗せし、市独自に最大９万円を助成する費用として２０億５６００万円を計上。小学校の長期休業期間中における昼食提供のモデル実施などに１４９億５９００万円を盛り込んだ。
脱炭素化に向けた取り組みに８０億８４００万円を充て、中小企業脱炭素化取組宣言事業などに取り組む。令和９年に上瀬谷通信施設跡地で開催予定の国際園芸博覧会（花博）に向けては「脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局」を新設。推進費用に５１億５００万円を充て、会場計画を具体化していくとしている。
また、能登半島地震を受け、「感震ブレーカー」の設置補助対象を市全域に拡大し、上下水道施設の耐震化などを進める。
■「子育てしたいまち」手応え
「子育てしたいまち」を掲げる横浜市。今年度に中学３年生までの医療費無料化を実現した山中竹春市長が、次の段階として打ち出したのは「出産費ゼロ」だった。市独自に最大９万円まで助成することで、公立病院での出産費用全額を賄うことができるようにする。同市では令和６年度に約２万５千人が助成対象になると想定し、２０億５６００万円を計上する。
ただ、少子化が進み、各自治体が若い世代の定住化を目指す中、経済的支援だけでは、高校の授業料実質無償化などを進める東京都に太刀打ちできない。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb55abdb9e74ee8dee8348ed4b9d321079f46e34