【少子化対策】育休給付の「実質10割」 両親ともに14日以上取得が要件に　厚労省方針

1: ばーど ★2023/11/10(金) 07:49:48.09 ID:FodypouH9

政府が進める少子化対策の一環として、育児休業給付を手取りの10割相当に引き上げる制度案の概要が判明した。制度を所管する厚生労働省は、両親ともに14日以上の育児休業取得を条件に、28日間を上限として給付率を引き上げる方針。労使による議論を踏まえ、2025年度からの実施を目指す。

育児休業は、原則として子が1歳になるまで取得できる。現行の給付率は最大67％で、手取りの8割に相当する。政府が6月に決定した「こども未来戦略方針」ではさらに取得を促すため、最大28日間を限度に給付率を約80％に引き上げ、手取りの10割相当とする案が示されていた。

現在、育児休業の取得は女性に偏っており、男性の取得を促進する必要性が指摘されている。

その上、子育て中の男性の約5割が2週間未満の取得にとどまっている実態を踏まえ、厚労省は給付率の引き上げ条件を「両親ともに14日以上の取得」にした。特に育児に手がかかる時期の取得を促すため、男性は出生直後の8週間以内、女性は産休後8週間以内の取得を要件とする。

ひとり親、あるいは片方の親が自営業やフリーランスで雇用保険に加入しておらず受給資格のない場合は、必ずしも配偶者の取得を要件としない方向で検討している。【奥山はるな】
毎日新聞 2023/11/9 22:23（最終更新 11/9 22:30）
https://mainichi.jp/articles/20231109/k00/00m/010/322000c