「週休3日制」大手企業を中心に広がる　課題は給与維持か

1: ばーど ★2023/10/30(月) 22:49:45.98 ID:sFwpVLRb9

■働く時間やお給料はどうなるの？

週休3日制は、週7日のうち3日休む働き方です。休日を増やしても週の労働時間を変えない「圧縮労働型」、労働時間を減らすことで休日を確保するため給与も時間に応じて減額する「給与削減型」、休日を増やし労働時間を減らしても給与は変わらない「給与維持型」の3パターンがあります。

大手企業約1600社を会員に持つ経団連は、生産性向上のために「働き手の主体的な学びが必要」と訴え、自己啓発のための時間確保として希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入が有効だとしています。政府も2021年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で選択的週休3日制の導入を促しました。

今年、人事院は国家公務員の働き方改革の一環として、選択的週休3日制の対象者を25年4月から拡大できるよう勤務時間法の改正を勧告。これまでは育児や介護といった事情を抱える職員に限って活用できるようにしていますが、業務に支障がなければ原則として誰でも利用できるようにします。土日のほか週に1日だけ平日も休めるようにし、残りの日は長く働き、総勤務時間は維持しなければならないというものです。

生産性向上やワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視する考えが浸透してきたところに、新型コロナによる働き方の見直しが導入を後押ししました。現在一般的な週休2日制は世界で100年ほど前から広がり、日本では1980年代後半から定着。海外では「従来の働き方は時代遅れだ」との指摘もあります。

（省略していますので続きはソースをご覧ください）
10/30(月) 21:26　信濃毎日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2fb1edcdbd91534fe9bdc533b83282fe54598b