自公過半数割れが「一つの前提」　政権入り巡り—国民・玉木代表インタビュー

1: 蚤の市 ★2023/09/17(日) 09:09:23.68 ID:/7RbHFu09

国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

—党勢拡大の目標は。
　大型選挙ごとに比例得票数を２割ずつ増やしていきたい。２０２０年代半ばには、公明党や共産党と同規模以上の勢力になりたい。
　—国の最重要課題は。
　持続的賃上げだ。喫緊の課題はガソリン代と電気代の値下げだ。当面は補助延長でもよいが、ガソリン税の暫定税率廃止に踏み込むべきだ。賃上げの環境整備として、消費税の時限的減税や、所得税減税も選択肢だ。
　—防衛増税や社会保険料引き上げへの賛否は。
　反対だ。安定財源は必要だが、タイミングを間違えないことだ。持続的賃上げを実現するまで、増税や金融引き締めはやるべきではない。
　—将来的な連立入りの可能性は。
　代表選で勝利し、政策本位で与野党を問わず連携する方針は承認された。その上で、（与党に）より近づくのか、遠目に見るのかは党内でよく議論したい。一般論として、連立を組むには、安全保障、エネルギー、憲法などの基本政策の一致と、選挙区調整という二つの条件がある。これを満たす政党は、現在どこにもない。
　—前原誠司代表代行は、代表選で立憲民主党や日本維新の会との共闘を訴えた。
　２大政党的な政権交代や、「非自民、非共産」を集めて何とか過半数を取るというのは古くなっている。新しいアプローチで権力をリシャッフル（再編）したい。
　—連合は立民と国民の連携を求めている。
　両党が協力できる環境をつくるために、連合から立民に働き掛けてほしい。共産党と事実上の政策協定を結んだり、原発ゼロをうたったり、（東京電力福島第１原発の処理水を）汚染水だと言う議員がいたりするところとは一緒にできない。
　—仮に入閣するならどのポストがいいか。
　首相だ。個別の閣僚より、一国を担い、「給料が上がる経済」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」を主要課題とした政策を実現したい。まだ単独では難しいので、方向性が一致する政治家と新しい政権を担いたい。
　—理想とする政権像は。
　どこも過半数を取らない状況が生まれると、多数派も少数意見を丁寧に聞くようになる。多様化した価値観の中で民意をくみ取るためには、穏健な多党制にならざるを得ない。
　自公が過半数割れするということは一つの前提だと思う。自民党も今の形ではなくなるかもしれない。基本政策が一致すれば、今の自民党の一部を含め、与野党全ての政治家と一緒にやる可能性はある。その時に政権の一角を担えるよう、国民を大きくしておきたい。どこかと合流する気は全くない。
時事通信　2023年09月17日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600326&g=pol