【税】海外スマホゲーム事業者の消費税、巨大ＩＴから間接徴収検討　６年度税制改正

1: ぐれ ★2023/11/14(火) 19:40:04.30 ID:ZaGy+C0G9

※2023/11/13 20:36
産経新聞
海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
海外事業者は未納ケースも
海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。
これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。
消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一定以上の売り上げのある海外ゲーム事業者にかかる消費税を代わりに納めてもらうことで、徴税の適正化を図り、国内勢との課税の公平性を担保するのが新方式の狙いだ。
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https://www.sankei.com/article/20231113-AU37EILSUFKUFN4H7OYEYAUI7U/